2017-06-16 第193回国会 参議院 予算委員会 第19号
それは、東京オリンピックに向けても大変重要な準備であります受動喫煙防止対策の法案が今国会、提案されませんでした。総理は、一月の施政方針演説でも、受動喫煙対策を徹底していきますと宣言をいたしました。そして、三月二十四日の予算委員会で、私の質問に対して、今国会でオリンピックを開催する上で御理解いただける案を取りまとめて提出していきたい、こうおっしゃいました。にもかかわらず、今回法案が提案されなかった。
それは、東京オリンピックに向けても大変重要な準備であります受動喫煙防止対策の法案が今国会、提案されませんでした。総理は、一月の施政方針演説でも、受動喫煙対策を徹底していきますと宣言をいたしました。そして、三月二十四日の予算委員会で、私の質問に対して、今国会でオリンピックを開催する上で御理解いただける案を取りまとめて提出していきたい、こうおっしゃいました。にもかかわらず、今回法案が提案されなかった。
多分交通事故から遺棄されたんではないかというふうに言われていますが、通学途中での痛ましい事件とか、学校に侵入してからの事件とか、様々な問題が起きている学校安全対策とか、それから小坂大臣が発議者になって作られた食育基本法、あれも、学校における食育の充実という点から見れば学校教諭制度や自校方式での学校での食育の充実という、それから発達障害者支援法もできましたし、特別支援教育にかかわる学教法の改正も今次国会提案
この点についても、追って、この法案、来国会提案だそうですから、やらせていただきます。 引き続いて、小泉総理にお伺いいたしますが、総理の選挙区は神奈川十一区でいらっしゃいます。私は十二区という数の上ではお隣ですが、実はよく総理の選挙区に伺わせていただきます。
そして、この規定を廃止しないで政府がこの規定に抵触するような法律を国会に提案したら、その国会提案行為自体が違法であり、許されない。今度の民営化法案みたいな、この規定に違反する法律を国会に提出する行為自体が、法律違反であり、許されないというふうにはっきり言っている。このことは御存じですか。
これを救ったのは、第百四十五国会開会中の昨年七月十三日の自民党三役、国対委員長、藤田協議会の世話人、これはこの協議会の会長さんですが、この会談で、「この時、「借地借家法一部改正案」を取り下げ、別の新法案を作成し国会提案の出し直しを図る、という可能性をツメていくことが確認されました。」「しかしこの確認は、次の理由から」「危険な賭けでもありました。」
被害国の被害者支援団体は、こぞって内閣委員会で審議中のこの法案の国会提案を歓迎し、被害国の議会がその成立を望む決議を次々と審議し採択しております。日本の国家機関、国会議員もこの委員会も国家機関でありますが、によるこの問題に関する提案が歓迎されたのは初めてのことであります。 しかし、法案に問題もあります。
三十年もたっているのに、いまだ米軍基地が集中し、米兵による事件、事故、人権侵害が続発する沖縄の県民は、この法案の国会提案に大きな衝撃を受けております。不安と怒りが渦巻いています。こんな祖国ではなかったはずだ、平和憲法のもとへの復帰だったはずなのにと強い憤りを覚えています。有事の際には、基地が集中する沖縄が真っ先にねらわれるのではないかという不安があるからです。
県民は、有事関連三法案の国会提案に大きな衝撃を受け、将来への不安と怒りが渦を巻き、やがて大きな闘いへと胎動するであろう。 有事体制に入れば、国民生活のすべては国家統制となり、国民に取ってかわって、先頭に出てくるのが軍隊、すわなち自衛隊であります。 沖縄戦の教訓、それは、戦争になれば、軍隊は国民を守らない、守れないということでございます。 以上で終わります。
昭和六十三年、一九八八年に保助看法の改正について反対しておりまして、国会提案は白紙に戻っております。もう一回は、平成五年、一九九三年ですが、やはり保助看法の提案がありまして、日本助産婦会は、話をしたけれども合意に至らずということで流れております。日本看護協会には職能集会というのがあるのでございますけれども、この職能集会でも会員から反対の意見がたくさん出た。
そこで一つは、改革断行内閣、こういう言葉をあいさつの中にも使っておられるわけでございますが、先ほど大臣も答弁の中で、今国会提案されている法案等、新たな改革を目指す法案であるということでございました。まさにそのとおりだと思います。
しかし、今いろいろ御指摘をいただきました問題は、東政務次官から御答弁申し上げましたように、とりわけコアの部分につきましては、十分その重要性を私どもも認識しているつもりでございますので、できるだけ努力をして責任を果たしたいと思っておりますので、今後ともどうぞひとつ、国会提案のときには御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
この国会提案について、当時の自民、社民、さきがけの与党三党間で二十二回にわたる協議が持たれましたが、社民党の強い反対で協議は決裂したにもかかわらず、九八年三月、政府から第百四十二回通常国会に提出され、同年五月、衆議院本会議での趣旨説明と質疑を経て、法務委員会に付託されたものであります。
国会提案、各党提案の中で決まったものでございますという意味において、国会論議。もう一つ大事なポイントは、財政構造改革の真つただ中にあるわけでございますから、まず体質を強化をしていかなければならないと申し上げておるわけです。 そういう点で、ナショナルプロジェクト、伊藤長官が言われておりますように、壮絶なプログラムであります。
税のあり方というのは、国民合意の中でつくり上げていかなければなりませんし、高齢化社会に向けて、国民各位に過大な負担を求め得る限界というのはあるわけでございますから、総合的な、全体を見ながら決めさせていただく、決めるのは国民代表である国会、提案は政府、こういうことで、論議の盛んなることを期待をいたします。
大臣御承知だと思いますが、昨年の十二月十九日に、この問題の国会提案の衝に当たりまして、与党の三党間で三項目の確認を取り交わしました。 一つは、改革先行です。もちろんですが、負担先行という政治は我々やるつもりはありませんから、改革、国民の御理解を得るというのが第一です。それから二つ目には、多くの皆さんから御意見を伺う。国会や公聴会の場で幅広い意見を十分伺って、それを反映をさせる。
先生今御指摘のございましたように、さきに御提案を、国会提案まで至りませんでしたけれども、法案をつくらせていただきました中の介護保険制度案におきましては、市町村におきます施行準備、あるいは新ゴールドプランによります施設整備等を考慮いたしまして、準備期間をしっかり置くということで、平成十三年度からをいわば完全実施と、これは平成十三年度をめどにということで、三年から六年の間で政令で定める日としておりますが
また、この条約に係る漁業協定の改定交渉につきましては、その交渉期間を合理的期間内とした二月二十日の閣議了解と、海洋法条約批准と国内関連法の国会提案を決定した三月二十六日の閣議で、具体的な期限を区切って協定改定交渉を行うことが確認されましたことは、全国の漁業者が大変心強く受けとめているところであります。
○武村国務大臣 震災が起こってもう一カ月以上たっていながら、まだ提出に至っていないのを大変責任を感じておりますが、それでも、申し上げてまいりましたように、これこそ異例の努力をして、各省庁も現地の地方公共団体も頑張っていただいて、やっと二十四日に国会提案という運びにさせていただきたい。これは間違いなくそう運ばせていただく予定でございます。
そして閣議決定されれば国会提案される。 私どもは公務員でございますので、委員会の場でいろいろ審議する、これはまさしく職務行為でございます。ところが、その前の段階の政党の活動としての政策決定なりなんなりというのは、これが職務行為に今度はなるんだというふうなことになりますと、それに関連して汚職だとか何だかんだということになる可能性なしとしない。
ところが、振興協議会の皆さんからやや理解、コンセンサスが得られていないかの情報がたくさん入ってくるわけでありますが、振興協議会に御結集の皆さんにいわばサービス強化、気象庁のデータの公開、情報の提供、その事業展開のいわば保障、その法律が今日までの過程で振興協議会と、かなりの時間もあったわけですし、去年の十一月五日で二月の国会提案という、確かに時間がないわけですが、今日までの時点をとればかなり時間があったというふうに